東洋鋼鈑とエネルギア・ソリューション・アンド・サービスが FIP制度を活用した太陽光発電所による環境価値の取引契約を締結 ～地域で創出した環境価値を有効活用～

東洋鋼鈑株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：甲斐 政浩、以下「東洋鋼鈑」）と株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス（本社：広島県広島市、取締役社長：岩崎 央、以下「ESS」）は、2026年8月31日付で、FIP制度^※を活用した太陽光発電所による環境価値の取引契約を締結したことをお知らせします。

本取り組みは、ESSが運営する計3箇所の太陽光発電所から生み出される年間600万kWh相当の環境価値を、ESSが発電事業者として東洋鋼鈑へ提供するものです。これにより、東洋鋼鈑の温室効果ガス（GHG）排出量を年間約2,900t削減できる見込みです。

また、本取り組みは、地域で創出された再生可能エネルギー由来の環境価値を企業の脱炭素化につなげるものであり、再生可能エネルギーの価値の有効活用を通じて地域のカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

＜本件スキーム図＞

東洋鋼鈑は、脱炭素化社会の実現を目指して、東洋製罐グループが掲げる中長期環境目標「Eco Action Plan 2030」に基づき、2030年度GHG排出量（Scope1、2）を50％削減（2019年度比）、2050年度カーボンニュートラルの実現を目標に、省エネルギーおよび再生可能エネルギー導入の取り組みを進めています。オンサイトおよびオフサイトでの太陽光発電の導入を推進し、本取り組みなどと合わせて2030年度までに、下松事業所で使用する電力量の約25％を再生可能エネルギーに置き換える計画です。

ESSは、中国電力グループの一員として、再生可能エネルギー発電事業や環境価値の取引を通じて、お客さまのカーボンニュートラル実現を支援しており、2026年度にはFIP制度を活用した太陽光発電所を10カ所、総容量1万8,000kWまで拡大する予定です。

両社は今後も、他発電所における環境価値取引の拡大も含めて検討し、脱炭素を推進してまいります。

※ FIP 制度：「Feed-in Premium（フィードインプレミアム）」制度の略称で、発電事業者の投資インセンティブを高め、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的として2022年4月に開始された制度となります。市場価格で販売した電力に対して、発電事業者へ一定額のプレミアム（補助額）を付与する仕組みとなります。

■発電所概要

＜参考：長門市太陽光発電所＞