東洋鋼鈑グループ(ISO 14001 グループ統合認証取得8社)の環境情報は次のとおりです。

環境負荷低減活動に継続的に取組んだ結果をグラフなどに示します。

環境情報

環境情報の概要

省エネルギー・省資源

総エネルギー使用量

総エネルギー使用量

2025年度の事業活動におけるグループの総エネルギー使用量(熱量換算;物流を除く)は3,644TJで、前年度比3.8%増加しました。使用エネルギーの内訳は、電力の使用によるものが71%を占めており、残り29%は燃料の使用によるものです。
生産の変動による影響の他、法改正に伴い2023年度から主に電力由来エネルギーの熱量換算係数が変更されたことの影響を大きく受けています。空調設備の更新や照明のLED化、燃料使用量削減を目的とした廃熱回収設備の更新等、種々の省エネ設備対策を実施し、さらには再生可能エネルギーの利用拡大を進めることにより、エネルギー使用量の削減に積極的に取り組んでいます。

電力使用量

電力使用量

グループの総電力使用量は310千MWhで、前年度比3.1%増加しました。

燃料使用量(原油換算)

燃料使用量(原油換算)

グループの総燃料使用量(原油換算;物流を除く)は27千kLで、前年度比8.7%増加しました。

水使用量

水使用量

グループの総水使用量は15.2百万m3で、前年度比5.0%増加しました。
グループでは表面処理鋼板や磁気ディスク基板の製造に多くの水を使用していますが、下松事業所では、冷却塔、ろ過処理設備等の活用により、水の約81%を循環利用しています。

二酸化炭素の排出抑制

二酸化炭素排出量(事業活動)

二酸化炭素排出量(事業活動)

事業活動におけるグループの総二酸化炭素排出量は、183千t-CO2で、前年度比6.9%削減しました。2019年度比では、29.0%削減しています。
生産性向上対策とともに、省エネ設備の導入や高効率化、太陽光発電の導入拡大や環境負荷の少ない燃料への転換を進め、二酸化炭素の排出削減に取り組んでいます。

二酸化炭素排出量(物流)

二酸化炭素排出量(物流)

物流におけるグループの総二酸化炭素排出量は12千t-CO2で、前年度比1.3%増加しました。効率的な物流を計画し、グループ内の物流会社とも連携して二酸化炭素排出量の削減に努めています。

水域への排出抑制

COD、全窒素、全りん排出量

COD、全窒素および全りんの排出量は、水質汚濁防止法に基づき策定された総量削減計画及び総量規制基準順守のため、運転管理の強化に努め、全ての項目をクリアしています。
グループの事業活動で発生する酸洗排水、含油排水、めっき排水等は、その種類に応じて適切に中間処理した後、総合排水処理設備に送り、最終的に一括して凝集沈殿処理します。

廃棄物の排出抑制

廃棄物量

廃棄物量

グループの廃棄物等総排出量は76千tで、前年度比12.5%増加しました。
廃棄物量は6.0千tで、前年度比46%増加しました。廃棄物の多くは排水処理汚泥です。
再資源化率は90%以上を維持しています。

化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)

化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)

対象物質の排出量と移動量の合計は108tで、前年度とほぼ同量でした。
法改正に伴い2023年度から新たに排出量、移動量の算定対象に加わった物質による増加要因もありますが、削減努力を継続しています。この6年間では8.4%削減しました。

物質・エネルギーフロー

東洋鋼鈑グループは、ぶりきやラミネート鋼板をはじめとした各種表面処理鋼板、薄鋼板などの鋼板製品およびその加工品、電子機械部品、機能性フィルムならびに梱包用資材、機械器具、硬質合金や金型などを製造しています。また、グループ内に物流会社を持ち、船および車両による製品輸送も行っています。

環境面から見たグループの物質・エネルギーフローは、右図のとおりです。主要な原材料は熱延コイルで、製品の製造工程におけるエネルギー源として電気、都市ガス、重油を使用し、さらに表面処理時の洗浄や設備の冷却などに水を使用しています。その過程で、CO2、COD、埋立廃棄物等を環境負荷物質として排出しています。

物質・エネルギーフロー

環境マネジメントシステムの状況

2025年度の活動による環境目標の評価結果を報告します。

No. 環境目標 評価
結果
目標項目 目標値
1 事業活動における二酸化炭素排出量の削減 二酸化炭素排出量削減(2019年度 -27.3%)
東洋製罐グループ Eco Action Plan 2030の目標項目の1つである「2030年度の事業活動におけるGHG排出量(Scope1、2)を2019年度比50%削減」に基づき、総量同量削減(毎年4.55%削減)することを目標としています。
☆☆☆
2 枯渇性資源使用量の削減 枯渇性資源使用量削減(2013年度 -21.2%)
東洋製罐グループ Eco Action Plan 2030の目標項目の1つである「2030年度の枯渇性資源使用量を2013年度比30%削減」に基づき、総量同量削減(毎年1.76%削減)することを目標としています。
☆☆☆
3 事業活動における水使用量の削減 生産量原単位:前年度比1%低減(2024年度 -1.0%)
東洋製罐グループ Eco Action Plan 2030の目標項目の1つである「事業活動における取水量を売上高原単位で前年度比1%改善」に基づき、生産量当たりの水使用量を前年度比1%低減することを目標としています。
☆☆

評価結果  ☆☆☆ 目標達成  ☆☆ 目標達成まであと少し ☆ 目標未達

  • 事業活動における二酸化炭素排出量の削減:基準年度である2019年度よりも電力会社の排出係数が低減されたことの他、電力使用量の削減を目的とした空調設備の更新や照明のLED化、燃料使用量削減を目的とした廃熱回収設備の更新といった省エネ施策の実行に加え、オンサイト太陽光発電電力の利用やオフサイト太陽光発電設備(営農型)からの受電拡大など再生可能エネルギーを積極的に活用したことなどにより、二酸化炭素排出量を2019年度比29.0%削減しました。
  • 枯渇性資源使用量の削減:基準年度である2013年度以降の品種構成の変化や適正生産量を見直したこと、また、原板をリサイクル材(電炉材)に代替した樹脂化粧鋼板の需要拡大などにより、基準年度比27.8%削減し目標を達成しました。
  • 事業活動における水使用量の削減:一部の事業で生産量原単位目標を達成できませんでしたが、他の事業は2024年度の原単位よりも1%以上低減し、目標を達成しました。水使用量の見える化に取り組むとともに節水可能性についての検討を進めており、原単位の低減につなげていきます。

また、プラスチック資源循環法に基づき、東洋鋼鈑(株)では、2025年度、次の目標を設定し、取り組みました。
3件の目標のうち2件でやや未達の結果となりましたが、対策は検討済みで、2026年度の達成に向け取り組んでいます。

環境目標評価結果
目標項目目標値
樹脂廃棄物発生量の削減① 樹脂廃棄物量原単位(製品面積当たりの廃棄物量):2024年度未満☆☆
② 樹脂廃棄物量:2024年度 -5%☆☆☆
③ 樹脂廃棄物量原単位(製品長さ当たりの廃棄物量):2024年度 -10%☆☆

樹脂を取り扱う工程ごとに目標値を設定

なお、2025年度のグループ全体のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量は、2,071tでした。

2026年度の目標項目は次のとおりです。

No. 環境目標
目標項目 目標値
1 事業活動における二酸化炭素排出量の削減 二酸化炭素排出量削減(2019年度 -31.8%)
東洋製罐グループ Eco Action Plan 2030の目標項目の1つである「2030年度の事業活動におけるGHG排出量(Scope1、2)を2019年度比50%削減」に基づき、総量同量削減(毎年4.55%削減)することを目標としています。
2 枯渇性資源使用量の削減 枯渇性資源使用量削減(2013年度 -22.9%)
東洋製罐グループ Eco Action Plan 2030の目標項目の1つである「2030年度の枯渇性資源使用量を2013年度比30%削減」に基づき、総量同量削減(毎年1.76%削減)することを目標としています。
3 事業活動における水使用量の削減 生産量原単位:前年度比1%低減(2025年度 -1.0%)
東洋製罐グループ Eco Action Plan 2030 の目標項目の1つである「事業活動における取水量を売上高原単位で前年度比1%改善」に基づき、生産量当たりの水使用量を前年度比1%低減することを目標としています。

プラスチック資源循環法に基づく東洋鋼鈑(株)の2026年度目標

環境目標
目標項目目標値
樹脂廃棄物発生量の削減樹脂廃棄物量原単位:2025年度未満
樹脂を取り扱う工程ごとに目標値を設定

環境会計

環境保全コスト

2025年度の環境保全コストの総額は45.4億円で、2024年度と比較して14.7億円の増額でした。内訳は、環境関係設備投資額が8億円、費用額が6.7億円の増加です。環境関係設備投資額は2024年度の14.3億円から2025年度は22.3億円に増額しましたが、全設備投資額が91.6億円から162.9億円と71.3億円もの大幅な増額となったため、全設備投資額に占める環境関係設備投資額の割合は、2024年度の15.6%から13.7%に低下しました。

2025年度の環境関係設備投資のうち大きな割合を占めたのは、環境負荷の低い製品開発のための設備投資のほか、省エネ関係では、空調設備の更新や天井照明器具のLED化、廃熱回収設備更新のための投資などです。

環境負荷の低い製品の開発費は、2024年度の10.2億円から2025年度は21.5億円に増額しました。全研究開発費に占める環境負荷の低い製品の開発費の割合は、2025年度は73.7%でした(2024年度は37.4%)。

百万円/年度

分類 主な取り組みの内容 投資額 費用額
事業エリア内コスト 1,038 1,075
内訳 公害防止コスト 大気汚染、水質汚濁防止活動、設備保守点検 234 392
地球環境保全コスト 省エネルギー活動 786 15
資源循環コスト 廃棄物回収、再資源化 18 668
上下流コスト 包装材の回収リサイクル 0 217
管理活動コスト ISO14001維持向上活動、環境負荷監視 8 50
研究開発コスト 環境負荷の低い製品開発 1,183 963
投資額+費用額 2,146
全研究開発費 2,912
対全研究開発費比 73.7%
社会活動コスト 環境美化活動 0 0
環境損傷コスト 0 2
合計 2,228 2,308
全設備投資額 16,290
対全設備投資額比 13.7%
環境保全コスト合計(投資額+費用額) 4,536

環境保全効果

2024年度と比べ、エネルギー使用量は3.8%増加しました。主な理由は、生産の変動によるものです。

受水量は、5.0%増加しました。二酸化炭素排出量は6.9%削減しました。
各種省エネ施策の実行に加え、オンサイト太陽光発電電力の利用やオフサイト太陽光発電設備(営農型)からの受電拡大など再生可能エネルギーを積極的に活用したことなどにより、二酸化炭素排出量を2019年度比29.0%削減しました。

廃棄物等総排出量は12.5%増加しました。主な要因は鉄くずの増加と排水処理汚泥の増加です。

廃棄物(埋立・単純焼却)量は、46.2%増加しました。排水処理汚泥の搬出タイミングがずれたことが主因です。

効果の内容 環境負荷指標
項目 単位 総量 前年度比増減
(増減率%)
2025年度 2024年度
事業エリア内で生じる環境保全効果 エネルギー使用量 TJ 3,644 3,509 135(3.8)
内訳 電力由来 2,590 2,540 50(2.0)
電力以外 1,054 969 85(8.7)
受水量 千m3 15,213 14,489 724(5.0)
二酸化炭素排出量 千t-CO2 183 196 -13(-6.9)
内訳 電力由来 129 149 -20(-13.4)
電力以外 54 48 6(13.1)
廃棄物等総排出量 t 76,117 67,635 8,482(12.5)
廃棄物(埋立・単純焼却)量 6,029 4,123 1,906(46.2)