マツダKDセンターに導入する屋根上太陽光発電設備の余剰電力に係る環境価値をオリックスから購入 ～サプライチェーンおよび地域で創出した環境価値を有効活用～

東洋鋼鈑株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：甲斐 政浩、以下「東洋鋼鈑」）は、2026年11月にマツダ株式会社（本社：広島県安芸郡、代表取締役社長兼CEO：毛籠 勝弘、以下「マツダ」）が竣工を予定する「マツダKDセンター」に設置する屋根上太陽光発電設備に係る余剰電力の環境価値を、オリックス株式会社（本社：東京都港区、取締役 兼 代表執行役社長・グループCEO：髙橋 英丈、以下「オリックス」）から購入します。

東洋鋼鈑は、マツダが進める再生可能エネルギーの導入拡大に向けたサプライチェーン全体での連携に賛同し、「マツダKDセンター」でオリックスが設置する太陽光発電設備で発電された電力のうち、施設内で消費しきれなかった余剰電力が持つ環境価値を購入することを決めました。初年度の想定発電量は約2.6GWhで、このうち約77%は施設内で消費されるため、残りの約23％に相当する環境価値を東洋鋼鈑が購入します。
本取り組みはサプライチェーン全体での脱炭素化につながると共に、地域の再生可能エネルギーの増強につながる取り組みとなります。

＜本件スキーム図＞

※ アグリゲーター：再生可能エネルギー電力の需要と供給のバランスをコントロールし、エネルギーリソース（発電設備、蓄電設備など）を最大限に活用することで、小売電気事業者などの需要家に電力を供給する事業者。経済産業大臣への届出が必要。

東洋鋼鈑は、脱炭素化社会の実現を目指して、東洋製罐グループが掲げる中長期環境目標「Eco Action Plan 2030」に基づき、2030年度温室効果ガス排出量（Scope1、2）を50％削減（2019年度比）、2050年度カーボンニュートラルの実現を目標に、省エネルギーおよび再生可能エネルギー導入の取り組みを進めています。オンサイトおよびオフサイトでの太陽光発電の導入を推進し、本取り組みなどにより2030年度までに、下松事業所で使用する電力量の約25％を再生可能エネルギーに置き換える計画です。

＜参考：マツダKDセンター＞