東洋鋼鈑グループ(ISO 14001 グループ統合認証取得8社)の環境情報は以下のとおりです。
環境負荷低減活動に継続的に取組んだ結果をグラフなどに示します。

環境情報の概要
省エネルギー・省資源
総エネルギー使用量

2024年度の事業活動におけるグループの総エネルギー使用量(熱量換算;物流を除く)は3,509TJで、前年度比2.9%増加しました。使用エネルギーの内訳は、電力の使用によるものが72%を占めており、残り28%は燃料の使用によるものです。
2024年度は、生産の変動による影響の他、法改正に伴い2023年度から主に電力由来エネルギーの熱量換算係数が変更されたことの影響を大きく受けています。
空調設備の更新や照明のLED化、放熱量削減を目的とした断熱強化等、種々の設備対策を実施し、また、再生可能エネルギーの利用拡大を進めることにより、エネルギー使用量の削減に積極的に取り組んでいます。
電力使用量

グループの総電力使用量は300千MWhで、前年度比2.9%増加しました。
燃料使用量(原油換算)

グループの総燃料使用量(原油換算;物流を除く)は25千kLで、前年度比7.3%増加しました。
水使用量

グループの総水使用量は14.5百万m3で、前年度比9.9%増加しました。
グループでは表面処理鋼板や磁気ディスク基板の製造に多くの水を使用していますが、下松事業所では、冷却塔、ろ過処理設備等の活用により、水の約81%を循環利用しています。
二酸化炭素の排出抑制
二酸化炭素排出量(事業活動)

事業活動におけるグループの総二酸化炭素排出量は、196千t-CO2で、前年度比3.8%削減しました。2019年度比では、23.7%削減しています。
生産性向上対策とともに、省エネ設備の導入や高効率化、太陽光発電の導入拡大や環境負荷の少ない燃料への転換を進め、二酸化炭素の排出削減に取り組んでいます。
二酸化炭素排出量(物流)

物流におけるグループの総二酸化炭素排出量は12千t-CO2で、前年度比0.7%削減しました。効率的な物流を計画し、グループ内の物流会社とも連携して二酸化炭素排出量の削減に努めています。
水域への排出抑制
COD、全窒素、全りん排出量

COD、全窒素および全りんの排出量は、水質汚濁防止法に基づき策定された総量削減計画及び総量規制基準順守のため、運転管理の強化に努め、全ての項目をクリアしています。
グループの事業活動で発生する酸洗排水、含油排水、めっき排水等は、その種類に応じて適切に中間処理した後、総合排水処理設備に送り、最終的に一括して凝集沈殿処理します。
廃棄物の排出抑制
廃棄物量

グループの廃棄物等総排出量は68千tで、前年度比6.9%増加しました。
廃棄物量は4.1千tで、前年度比19%削減しました。廃棄物の多くは排水処理汚泥です。
再資源化率は90%以上を維持しています。
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)

対象物質の排出量と移動量の合計は107tで、前年度とほぼ同量でした。
法改正に伴い2023年度から新たに排出量、移動量の算定対象に加わった物質による増加要因もありますが、削減努力を継続しています。この5年間では8.9%削減しました。
物質・エネルギーフロー
東洋鋼鈑グループは、ぶりきやラミネート鋼板をはじめとした各種表面処理鋼板、薄鋼板などの鋼板製品およびその加工品、電子機械部品、機能性フィルムならびに梱包用資材、機械器具、硬質合金などを製造しています。
また、グループ内に物流会社を持ち、船および車両による製品輸送も行っています。 環境面から見たグループの物質・エネルギーフローは、右図のとおりです。
主要な原材料は熱延コイルで、製品の製造工程におけるエネルギー源として電気、都市ガス、重油を使用し、さらに表面処理時の洗浄や設備の冷却などに水を使用しています。その過程で、CO2、COD、埋立廃棄物等を環境負荷物質として排出しています。

環境マネジメントシステムの状況
2024年度の活動による環境目標の評価結果を報告します。
No. | 環境目標 | 評価 結果 | |
---|---|---|---|
目標項目 | 目標値 | ||
1 | 事業活動における二酸化炭素排出量の削減 | 二酸化炭素排出量削減(2019年度 -22.7%) 東洋製罐グループ Eco Action Plan 2030の目標項目の1つである「2030年度の事業活動におけるGHG排出量(Scope1、2)を2019年度比50%削減」に基づき、総量同量削減(毎年4.55%削減)することを目標としています。 | ☆☆☆ |
2 | 枯渇性資源使用量の削減 | 枯渇性資源使用量削減(2013年度 -19.4%) 東洋製罐グループ Eco Action Plan 2030の目標項目の1つである「2030年度の枯渇性資源使用量を2013年度比30%削減」に基づき、総量同量削減(毎年1.76%削減)することを目標としています。 | ☆☆☆ |
3 | 事業活動における水使用量の削減 | 生産量原単位:前年度比1%低減(2023年度 -1.0%) 東洋製罐グループ Eco Action Plan 2030の目標項目の1つである「事業活動における取水量を売上高原単位で前年度比1%改善」に基づき、生産量当たりの水使用量を前年度比1%低減することを目標としています。 | ☆☆☆ |
評価結果 ☆☆☆ 目標達成 ☆☆ 目標まであと少し ☆ 目標未達
- 事業活動における二酸化炭素排出量の削減:基準年度である2019年度よりも電力会社の排出係数が低減されたことの他、電力使用量の削減を目的とした空調設備の更新や照明のLED化、燃料使用量削減を目的とした断熱強化といった省エネ施策の実行に加え、太陽光発電設備(オンサイト)の増設やオフサイト太陽光発電設備(営農型)からの受電拡大など再生可能エネルギーを積極的に活用したことなどにより、二酸化炭素排出量を2019年度比23.7%削減し目標を達成しました。
- 枯渇性資源使用量の削減:基準年度である2013年度以降の品種構成の変化や適正生産量を見直したことなどにより、基準年度比29.7%削減し目標を達成しました。
- 事業活動における水使用量の削減:生産量原単位は各事業とも2023年度の原単位よりも1%以上低減し、目標を達成しました。水使用量見える化の取り組みを進めており、節水可能性について検討し、原単位の低減につなげていきます。
また、プラスチック資源循環法に基づき、東洋鋼鈑(株)では、2024年度、次の目標を設定し、取り組みました。
いずれの目標項目も達成しています。
環境目標 | 評価結果 | |
---|---|---|
目標項目 | 目標値 | |
樹脂廃棄物発生量の削減 | ① 樹脂廃棄物量原単位(製品面積当たりの廃棄物量):2023年度未満 | ☆☆☆ |
② 樹脂廃棄物量:2023年度 -5% | ☆☆☆ | |
③ 樹脂廃棄物量原単位(製品長さ当たりの廃棄物量):2023年度 -10% | ☆☆☆ |
樹脂を取り扱う工程ごとに目標値を設定
なお、2024年度のグループ全体のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量は、1,900tでした。
2025年度の目標項目は次のとおりです。
No. | 環境目標 | |
---|---|---|
目標項目 | 目標値 | |
1 | 事業活動における二酸化炭素排出量の削減 | 二酸化炭素排出量削減(2019年度 -27.3%) 東洋製罐グループ Eco Action Plan 2030の目標項目の1つである「2030年度の事業活動におけるGHG排出量(Scope1、2)を2019年度比50%削減」に基づき、総量同量削減(毎年4.55%削減)することを目標としています。 |
2 | 枯渇性資源使用量の削減 | 枯渇性資源使用量削減(2013年度 -21.2%) 東洋製罐グループ Eco Action Plan 2030の目標項目の1つである「2030年度の枯渇性資源使用量を2013年度比30%削減」に基づき、総量同量削減(毎年1.76%削減)することを目標としています。 |
3 | 事業活動における水使用量の削減 | 生産量原単位:前年度比1%低減(2024年度 -1.0%) 東洋製罐グループ Eco Action Plan 2030 の目標項目の1つである「事業活動における取水量を売上高原単位で前年度比1%改善」に基づき、生産量当たりの水使用量を前年度比1%低減することを目標としています。 |
プラスチック資源循環法に基づく東洋鋼鈑(株)の2025年度目標
環境目標 | |
---|---|
目標項目 | 目標値 |
樹脂廃棄物発生量の削減 | 樹脂廃棄物量原単位:2024年度未満 樹脂を取り扱う工程ごとに目標値を設定 |
環境会計
環境保全コスト
2024年度の環境保全コストの総額は30.7億円で、2023年度と比較して10.5億円増額しました。主な要因は、環境関係設備投資額の増額です。全設備投資額は2023年度の140億円から2024年度は91.6億円と大幅な減額となりましたが、環境関係設備投資額は7.3億円から14.3億円に増額したため、全設備投資額に対する環境関係設備投資額の割合は、2023年度の5.2%から15.6%に増加しました。
2024年度の環境関係設備投資のうち大きな割合を占めたのは、環境負荷の低い製品開発のための設備投資のほか、省エネ関係では、空調設備の更新や天井照明器具のLED化、廃熱回収設備更新のための投資などです。
環境負荷の低い製品の開発費は、2023年度の1.7億円から2024年度は10.2億円に増額しました。全研究開発費に占める環境負荷の低い製品の開発費の割合は、2024年度は37.4%でした(2023年度は7.4%)。
百万円/年度
分類 | 主な取り組みの内容 | 投資額 | 費用額 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
事業エリア内コスト | 794 | 967 | ||||
内訳 | 公害防止コスト | 大気汚染、水質汚濁防止活動、設備保守点検 | 122 | 369 | ||
地球環境保全コスト | 省エネルギー活動 | 662 | 12 | |||
資源循環コスト | 廃棄物回収、再資源化 | 11 | 586 | |||
上下流コスト | 包装材の回収リサイクル | 0 | 231 | |||
管理活動コスト | ISO14001維持向上活動、環境負荷監視 | 5 | 48 | |||
研究開発コスト | 環境負荷の低い製品開発 | 629 | 392 | |||
投資額+費用額 | 1,021 | |||||
全研究開発費 | 2,727 | |||||
対全研究開発費比 | 37.4% | |||||
社会活動コスト | 環境美化活動 | 0 | 0 | |||
環境損傷コスト | 0 | 2 | ||||
合計 | 1,429 | 1,640 | ||||
全設備投資額 | 9,162 | – | ||||
対全設備投資額比 | 15.6% | |||||
環境保全コスト合計(投資額+費用額) | 3,069 |
環境保全効果
2023年度と比べ、エネルギー使用量は2.9%増加しました。主な理由は、生産の変動によるものです。
水の使用量は、9.9%増加しました。
二酸化炭素排出量は3.8%削減しました。各種省エネ施策の実行に加え、太陽光発電設備(オンサイト)の増設やオフサイト太陽光発電設備(営農型)からの受電拡大など再生可能エネルギーを積極的に活用したことなどにより、二酸化炭素排出量を2019年度比23.7%削減しました。
廃棄物等総排出量は6.9%増加しました。主な要因は鉄くずの増加です。
廃棄物(埋立・単純焼却)量は2023年度比19.1%削減しました。
効果の内容 | 環境負荷指標 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|
項目 | 単位 | 総量 | 前年度比増減 (増減率%) |
|||
2024年度 | 2023年度 | |||||
事業エリア内で生じる環境保全効果 | エネルギー使用量 | TJ | 3,509 | 3,410 | 99(2.9) | |
内訳 | 電力由来 | 2,540 | 2,507 | 33(1.3) | ||
電力以外 | 969 | 903 | 66(7.3) | |||
水使用量 | 千m3 | 14,489 | 13,189 | 1,300(9.9) | ||
二酸化炭素排出量 | 千t-CO2 | 196 | 204 | -8(-3.8) | ||
内訳 | 電力由来 | 149 | 158 | -9(-6.2) | ||
電力以外 | 47 | 46 | 1(4.4) | |||
廃棄物等総排出量 | t | 67,635 | 63,245 | 4,390(6.9) | ||
廃棄物(埋立・単純焼却)量 | 4,123 | 5,094 | -971(-19.1) |