当社は、企業経営において、従業員、取引先、お客様、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
1. 従業員への還元
当社は、企業理念の存在意義に「技術の可能性を追求することで新たな価値を生み出し、お客様とともに社会の発展に貢献します」と掲げ、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
特に人材育成に関し、当社は大切にする価値観として「自らの成長を、全体の成長へつなげます」と掲げ、従業員一人ひとりの成長が企業全体の成長につながるという考えのもと、学びを支援する体制を整備しています。
具体的には、賃金の引上げについて従業員の活力向上を実現すべく労使の真摯な話し合いを通じて継続的に検討するとともに、人材投資について教育・研修機会の提供・拡充、多様な人材の活躍やコミュニケーションの充実に資する施策などの推進に取り組んでまいります。
2.取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
- パートナーシップ構築宣言の登録日
【2022年4月1日】 - パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/8680-05-14-tokyo.pdf
令和5年 5月 8日
東洋鋼鈑株式会社
代表取締役社長
田辺 敏幸
これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。